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第14次横浜市消費生活審議会から意見書を提出いただきました「デジタル社会の進展に伴う消費者行政に必要な教育・啓発の取組」～インターネット、電子広告、SNS上の情報を正しく理解し、慎重に契約する意識を高める～
最終更新日 2024年11月8日
記者発表資料
令和６年11月８日
経済局消費経済課
畠山 重徳
電話番号：045-671-2573
ファクス：045-671-9533
第14次横浜市消費生活審議会では、「デジタル社会の進展に伴う消費者行政に必要な教育・啓発等の取組」をテーマに２年間審議が行われ、11月７日に横浜市長宛の意見書をご提出いただきました。
備考
意見書の詳細は、横浜市経済局ホームページ（第14次横浜市消費生活審議会）をご覧ください。
- 意見書「デジタル社会の進展に伴う消費者行政に必要な教育・啓発等の取組」 全体版（PDF：4,547KB） 概要版（PDF：1,967KB）
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