障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン

　障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会を築くには、情報のやりとりを行う際に、障害のある人が障害のない人と同一内容の情報を同一時点において等しく取得できるようにすることが求められます。この考え方を情報保障と言い、情報保障のためには、障害のある人の特性に応じた配慮が必要です。
　本市では、コミュニケーションに関する合理的配慮（情報保障）を提供するにあたっての必要な配慮に関する情報を掲載した「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」を作成しました。本ガイドラインをご活用いただき、障害のある人に対する情報保障に役立ててください。