介護保険負担限度額認定申請を新規で行う方のオンライン手続きについて

（１）対象の介護保険施設（ショートステイを含む）を利用しており（利用予定含む）、以下の要件を満たす方。
　　・世帯員全員及び配偶者が住民税非課税であること。
　　・預貯金等が一定額を超えていないこと。
　　（詳しい内容については、「食費・部屋代の負担軽減＜介護保険負担限度額認定証＞」（PDF：523KB）をご覧ください。）
（２）初めて介護保険負担限度額認定を受ける方、あるいは過去に認定を受けていたが期限が切れている方。

対象者ご本人（ご自身のマイナンバーカードで手続きできる方）
※　被保険者以外の方が申請を行う場合は、委任状、登記事項証明書等必要書類をご用意の上、各区役所の窓口または郵送にて申請してください。

（１）届出を行う方のマイナンバーカード
（２）手続を行う方の署名用電子証明書暗証番号※（6文字～16文字英数字）

• 利用者様自身がマイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に設定した、半角の6文字から16文字英数字が混在したものとなります。
• 【参考】マイナンバーカード・電子証明書（本市サイト）

（３）パソコン、マイナンバーカードの読み取りに対応したIC カードリーダー 、または スマートフォン
（４）マイナポータルアプリ（PC 及び IC カードリーダーがある場合は不要）
（５）介護保険被保険者証の写し
（６）預金通帳等の写し （生活保護を受けている方は「休日・夜間等診療依頼証」あるいは「生活保護受給証明書」の写し）

• 配偶者がいる方は配偶者の分も必要です。
• 資産（預貯金や有価証券、金・銀、投資信託、タンス預金、負債）の額を証明する書類をすべて添付してください。（配偶者がいる方は配偶者の分も必要です。）
• 通帳の入手が困難な場合は、キャッシュカードの表面の写し（口座名義人、銀行名の確認）及び直近の利用明細の写し（残高の確認）等の提出でも受付できます。
• 通帳は申請日の２か月以内に記帳し、過去２か月の記載が確認できるページと口座名義人が分かるページを提出してください。
• 普通預金のほか、定期預金の有無やその額が確認できるページも必要です。

（７）預貯金調査に関する同意書

• 申請いただいた預貯金額等に疑義がある場合、金融機関へ照会する場合がありますので、次よりダウンロード・印刷し、必要事項を記入の上、撮影等で画像ファイルとして添付してください。
• 後日、原本の提出を求めることもありますので、申請の結果が届くまで原本は捨てずに保管してください。

　スマートフォン又はＰＣ、タブレットを使用して政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が提供するサービス「ぴったりサービス」にて本手続きを行います。
　入力フォームに沿って必要事項を入力していただき、必要書類の画像データを添付、最後に電子署名を行います。
　電子署名をスマートフォンで行う場合はマイナポータルアプリのインストールが必要です。
　【参照】デジタル庁のマイナポータルアプリのページ（外部サイト）

　次のバナーをクリック・タップしてマイナポータルサイト（外部サイト）からログインをして申請を開始します。
申請にあたっては「３　手続きに必要なもの」を事前にご確認ください。
※区役所に申請データが到着するのはマイナポータルで申請入力が完了した日の次の開庁日（土曜開庁日を除く）になります。