公的年金等の種類　老齢基礎年金(1)

保険料を納めた期間（保険料免除期間などを含む）が原則として10年以上ある方が、65歳になってから受けられるのが老齢基礎年金です。

• 老齢基礎年金の受給資格の特例
• 老齢基礎年金の年金額（年金額の簡易試算）
• 加入可能年数（中高年の特例）

・・・昭和16年4月1日以前生まれの方

• 老齢基礎年金の繰上げ支給・繰下げ支給
• 老齢基礎年金の受給資格

老齢基礎年金の請求先

（1）国民年金の保険料を納めた期間＜保険料納付済期間＞

＋

（2）国民年金の保険料の免除（全額・一部）を受けた期間＜保険料免除期間＞

＋

（3）国民年金の納付猶予を受けた期間

＋

（4）国民年金の学生納付特例を受けた期間

＋

（5）昭和36年4月以後、厚生年金の被保険者であった期間または共済組合の組合員であった期間（20歳から60歳までの期間に限ります）

＋

（6）第３号被保険者であった期間

＋

（7）カラ期間＜合算対象期間＞

これらを合計して、原則として10年以上の期間が必要です。

国民年金に任意加入できる方が任意加入しなかった期間などをいいます。
※老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たしているかどうかを計算するときは含まれますが、年金額を計算するときには含まれません。
※カラ期間＜合算対象期間＞の例
1．昭和36年4月から昭和61年3月までの間で配偶者が厚生年金、共済組合に加入していて、本人がなんの年金にも加入していなかった期間（20歳から60歳までの期間に限る）

2．昭和36年4月から平成3年3月までの間で、国民年金の任意加入対象だった学生が、任意加入しなかった期間（20歳から60歳までの期間に限る）

3．昭和36年4月以後の20歳から60歳までの間で日本国籍の方が海外に在住していた期間

4．昭和36年4月以後の厚生年金の期間で脱退手当金を受けた期間
（昭和61年4月から65歳に達するまでの間に、免除期間を含む保険料納付済期間があること）

5．昭和36年4月以前の厚生年金などの被保険者期間で通算対象期間になるもの
6．昭和36年4月から昭和61年3月まで、厚生年金等の受給資格期間を満たしている本人または配偶者が年金に加入しなかった期間
くわしくは住所地の区役所国民年金係または最寄りの年金事務所でお尋ねください。

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。